新着情報

2026年1月1日より中小受託取引適正化法（取適法）が施行されました。
これにより中小受託事業者（受注側）および委託事業者（発注側）の間の代金のやり取りが明確なルールに基づき行われることになりました。

取適法の趣旨は委託事業者側と受託事業者側で
・取引価格や条件について、十分な説明と協議を行うこと
・支払方法や支払期日を明確にし、受託事業者に過度な負担をかけないこと
・その他、受託事業者に不利益となる行為を行わないこと
となっています。

具体的には、
手形取引は廃止され（2026年末までに）支払う側は、毎月の支払日から60日を超える支払いはできなくなります。
これは電債やファクタリングにおいても適用され、支払日から60日後までに現金化させる義務があります。
なお、価格の取り決めも委託・受託事業者間で明確に行わなければなりません。
また、支払い手数料なども今後は全て、委託事業者側（発注側）が負担することになります。

弊社は委託事業者として、支払の現金化を徐々に進めて参りましたが、半年後を目処に60日ルールの完全実施を実行してまいりたいと思います。
また、弊社が受託事業者となる取引におきましても、委託事業者様（発注側）に対し、上記の法律に則った条件でのお支払いをお願いしていく所存です。
何卒ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。

2026年1月吉日

YKアキュラシー株式会社
代表取締役　横山利治